人事プロフェッショナル

海外勤務者の労働社会保険の取扱いは、日本国内における社会保障受給資格を国内勤務者と同一に保つことを原則とし、自社の海外勤務者およびその家族にとり、不利益な取扱いまたは過剰な取扱いが生じないよう十分な方策を講じる必要があります。その一方で、海外勤務者の派遣コストの削減にも取り組まなければなりません。

海外進出企業で海外勤務者の労働社会保険関連業務に携わっておられる皆様におかれましては、各種有料セミナー、書籍、インターネットなどを通じて様々な情報を収集されておられることと思います。

しかしながら、収集したそれらの情報は、法的根拠はもちろんのこと、都道府県労働局、ハローワーク、年金事務所などの行政官庁の実情の把握・理解であったり、自社における対海外勤務者、対労働組合を想定した日々の実務指針となリ得る有益な知識や情報（いわゆる”本物の情報”）だったでしょうか。

当サービスでは、日本企業の海外勤務者の取扱いに加え、海外勤務者の労働社会保険の取扱いについて豊富な知識と情報を持つコンサルタントが対応・支援にあたりますので、自社の課題解決にとって実効性のある知識や情報をご提供することが可能です。

詳細はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

セミナーの内容
　・海外勤務者の国内労働社会保険の取扱い
　・海外勤務者と社会保障協定
　・海外勤務者の災害補償　等

※1… 3時間程度の拘束を目安としております。
●上記価格（消費税別途）は、講師派遣の目安です。
　ご依頼内容をお聞かせいただいた上で、お見積りさせていただきます。
●セミナー実施前から実施後にかかわらず、ご依頼主様のご相談内容がセミナー内容を超えての内容（＝コンサルの内容に入る）とこちらが判断した場合については、別途料金が発生することがございます。（その時点で申し伝えます。）
●交通費・宿泊費は別途、実費をご請求させていただきます。
●ご予約いただいた日程のキャンセルは、2週間前にはお知らせいただきますようお願いします。
　直前のキャンセルにつきましては、御見積額の50％を申し受けます。

都道府県労働局、ハローワーク、年金事務所などの行政官庁、海外勤務者、労働組合に対する合法的かつ適切な対応を考慮した海外勤務者の労働社会保険の取扱いについて、他では絶対に得られない真の情報がここにあります。
人事プロフェッショナルが保有する知識・情報を踏まえたコンサルティングも可能です。

●データの提供方法は、PDFファイルでの送付となります。
●情報提供にあたり、秘密保持に関するお約束を条件とさせていただきます。
　弊社が提供した情報については、ご依頼企業様のみでご利用いただくことを条件としております。
　文書または口頭による第三者（子会社、関連会社を含む）への開示（漏えい含む）は禁止させて
　いただいております。
●情報提供後のコンサルティングについては、ご依頼内容をお聞かせいただいた上で、お見積りさせていただきます。
●コンサルティングに要する交通費・宿泊費は別途、実費をご請求させていただきます。